厚労省は、介護ロボットの開発から普及までを支援する、プラットフォームの構築事業を始めました。

介護人材の不足が深刻な社会的課題となる中、その解決策の一つとして、高齢者の自立支援の促進、質の高い介護を実現するための
ICTや介護ロボット等のテクノロジーの活用が期待されています。一方で、介護現場では、「どの種類の介護ロボット等を選んでよいのかわからない」、「現場が忙しく業務改革に取り組めない」といった声も少なくありません。また、開発企業は、より介護現場のニーズに合った製品開発を進めていくことなどが求められています。

プラットフォーム構築事業とは？

　本事業は、地域における相談窓口の設置、介護ロボットの評価・効果検証を実施するリビングラボ（開発の促進拠点）を含む関係機関のネットワークの形成、実証フィールドの整備等を行うことで、全国版プラットフォームを構築し、介護ロボットの開発・実証・普及の流れを加速化することを目指しています。

（参考）事業概要紹介動画

相談窓口の取組について

相談窓口とは

　　各地域において、介護ロボットに関する介護現場（ニーズ）と開発企業（シーズ）双方からの相談の受付等を行う一元的な窓口です。現在、全国で１１箇所に設置されています。
（愛知県相談窓口）
法人名：国立研究開発法人国立長寿医療研究センター健康長寿支援ロボットセンター
所在地：〒４７４－８５１１愛知県大府市森岡町７－４３０
連絡先：TEL：０５６２－４６－２３１１ MAIL：rehab@ncgg.go.jp
URL :https://www.ncgg.go.jp/robot/news/20200903_01.html