２０２２年１月号「 電子帳簿保存制度とインボイス制度のポイント整理」

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• 投稿日 2022年2月6日
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［Ⅰ］電子帳簿保存制度とインボイス制度の見直しスケジュール
［Ⅱ］電子帳簿保存制度の概要と対応に不可欠な3つのポイント
［Ⅲ］インボイス制度の概要と今後懸念される免税事業者の取引
レター概要
今回は、経理業務に関わる「電子帳票保存制度」と「インボイス制度」の
見直しスケジュールを整理し、それぞれの制度の概要と対応におけるポイ
ントを確認しました。
今回の見直しにより「電子帳簿保存制度」は電子取引がある場合、
「インボイス制度」は消費税の課税事業者であれば関与し、対応が必要に
なります。経理業務のみならず、必要に応じて組織全体の業務効率化や
生産性向上に向けた足掛かりとして活用していく視点が重要です。

【レターに盛り込んだ原本資料】

■ 電子帳簿保存制度（国税庁）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm
（事務処理規程サンプル）https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm
■ インボイス制度（国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

※電子帳簿保存制度についての詳細はお近くの税理士もしくは弁護士へご相談ください。