２０２０年１２月号 「介護事業経営実態調査結果と2021年度改定の方向性」

［Ⅰ］介護事業経営実態調査における収支差率と収支単価
［Ⅱ］2021年度介護報酬改定の方向性と審議のトピックス

レター概要
今回は、2021年度介護報酬改定に向けた審議動向を踏まえ、介護事業経営
実態調査における収支差率および収支単価、改定の方向性や審議のトピッ
クスを確認しました。今般、改定では要件の厳格化による質向上の評価が
トレンドであり、今回整理した方向性を理解しておくことで強化すべき取
り組みや課題を見つけることができるでしょう。

レター展開のポイント
今回は、改定の方向性を元にしたトピックスの確認（未決定）に過ぎず、
今後の確定情報は、改定率は年末に、改定内容は年明け1月の諮問答申の
情報の確認が不可欠である点も、併せて押さえておく必要があります。

【レターに盛り込んだ原本資料】
■ 厚労省 介護給付費分科会（各回）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html
■ 財務省 財政制度分科会（2020.11.02）
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20201102.html