日本能率協会総合研究所主催　介護現場（施設サービス）における生産性向上セミナー

参加無料　１２都道府県・オンラインで開催

日本能率協会総合研究所（東京都港区、譲原正昭社長）は「介護現場（施設サービス）の生産性向上に関する全国セミナー」を開催する。
　厚生労働省は２０１９年度、「介護サービス事業（施設サービス分）における生産性向上に資するガイドライン」を改訂し、「より良い職場・サービスのために今日からできること（業務改善の手引き）」を公開している。
　セミナーでは、この手引きの内容に沿って、介護施設等における生産性向上の実現に向け、現場の課題抽出方法や改善に向けた取り組み事例などを紹介する。
　セミナーは１０月から２０２１年１月にかけて、１２都道府県会場１２回とオンライン会場３回の計１５回開催する。会場開催は▽東京▽北海道▽宮城▽神奈川▽新潟▽愛知▽大阪▽兵庫▽広島▽愛媛▽福岡▽静岡――。オンラインはＺｏｏｍで開催予定。新型コロナの感染状況で、会場開催がオンライン開催へ変更、または中止となる可能性がある。第１回は１０月８日に静岡で開催。
　特養・老健等の法人・施設のほか、居宅サービスからの申込も受け付けている。参加は事業所単位の２人１組で▽法人経営者・施設責任者１人▽現場のリーダー層の介護従事者１人――の申込みを受け付ける。定員は各回２５組５０人。
　費用は無料。申込期限は各開催日の３日前まで。定員に達し次第申込終了となる。来年２月には、セミナー参加施設などによる報告会も予定している。

経営者と現場双方で生産性向上の課題を把握

同セミナーは介護事業所の経営者層と介護従事者層の２人１組での参加を基本とした内容となっている。
　第一部では、厚生労働省が１８年に作成した「介護事業所生産性向上ガイドライン」の作成委員も務めたＴＲＡＰＥ（大阪市）代表取締役で、大阪大学医学部保健学科医学系研究科招聘教員の鎌田大啓氏による「業務改善の意義、目指すもの、具体的な進め方」の講演と、実際に生産性向上に取組んだ介護事業所の事例を紹介する。
　第二部では経営者層と介護従事者層別にグループワークを実施。経営者層のグループワークでは「生産性向上における経営者の役割」をテーマに▽経営側の問題意識の抽出と共有▽典型的な課題や現場とのギャップの把握整理▽経営者層としての改善活動へのかかわり方、役割――など、事業所全体で課題抽出や生産性向上に取組むにあたっての、方向性の確立方法などについて学ぶ。
　介護従事者層のグループワークでは「生産性向上の初めの一歩」のテーマで▽ガイドライン掲載ツールを用いた業務内容の課題抽出▽因果関係図の作成を通じた課題の整理と分類――など、実際に現場で生産性向上を実現する方法を学ぶ。
　プログラムの最後では、事業所単位での戦略会議を想定して、生産性向上に向けたビジョンの共有や明日から取り組める内容を決め、実際の活動に繋げる。
　同社担当者は「業務改善が進み生産性が向上することで、介護の質向上にも繋がる。経営層と現場が共通の課題認識を持ち、改善に取組むことが生産性向上実現への第一歩となる。施設での取組みが上手くいかない場合、個別のサポートも予定しているので、ぜひ皆様の施設で実践していただきたい」と期待を寄せる。

　申込みは同セミナー申込サイト（https://kaigo-seisansei.jp/）まで。

　問合せは同研究所社会イノベーション研究事業本部
（☎０１２０-５５３-４４７）または（☎０３-６４３５-７７６８）まで。